プライバシーポリシー
- 個人情報は適切な手段で取得します。また、法令等に基づく場合を除き、特定した利用目的の範囲でのみ利用いたします。目的外利用を行わないために、これを防止する措置を講じます。さらに、法令等に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供することはありません。
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、または、き損の防止並びに是正のために、適切な安全管理措置を講じます。
- 個人情報に関するお問い合わせや苦情相談の窓口を設け、誠実に対応いたします。
- 個人情報の取扱いに関する法令、条例、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
- 個人情報を保護するマネジメントシステムを構築し、継続的に改善いたします。
最終改訂 2020年3月10日
株式会社東鳳電通設計事務所
代表取締役 江利山 光彦
株式会社東鳳電通設計事務所では、個人情報の保護に関する法律に基づき、弊社の保有する個人情報に関し、次のとおり公表します。
1. 個人情報の取得・取扱いについて
株式会社東鳳電通設計事務所（以下弊社といいます。）は、弊社は個人情報を提供されるすべての方々（以下本人といいます。）の個人情報を保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、その取扱い方針を以下の通り定め、個人情報の保護に努めます。
＜事業者名＞
株式会社東鳳電通設計事務所
＜個人情報保護管理者および連絡先＞
個人情報保護管理者：総務部部門責任者（代理人）
〒030-0846 青森県青森市青葉一丁目２番地１１ ルグラン奥野A-7
総務部 電話番号：017-729-2805 ＦＡＸ：017-729-8266
２.個人情報の管理について
弊社は個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、法令、ガイドライン及び弊社の内部規則に従い、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、従業員に対しても個人情報の取り扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期すよう努めます。
３.個人情報の取得と利用目的について
1.弊社は個人情報を取得させて頂く場合は遵法精神に基づき適正な手段で行います。尚、弊社が個人情報の取得を意図し、ご本人から書面やWeb等を通じて直接提供いただく場合、個人情報の利用目的を明示させて頂きます。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
2.弊社は、「利用目的一覧」に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用いたします。
【利用目的一覧】
•本人と弊社との間の契約の成立および履行。
•本人との商談、打合せのための連絡。
•弊社、関連会社および弊社の業務提携先のサービス・商品等のご案内。（宣伝物、印刷物の送付等）
•マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成。（個人は識別できません）
•弊社におけるサービスの開発、分析及び研究。
•弊社事業（消防・防災システムコンサルティング及び情報・通信システムコンサルティング事業）における連絡、提案、募集及び契約。
•緊急時における連絡。
•募集に関連する事項。各種企業情報、従業員募集内容等のご案内のため
•従業者の採用選考に係る業務（保有個人データ）。採用選考を実施するため。採用選考結果をご本人に通知するため。人事・給与管理を行うため。社会保険・労務保険・厚生年金事務を行うため。社内サービス・福利厚生を行うため。労務安全衛生管理、施工管理業務を行うため。業務上の連絡、災害発生時等の緊急時連絡のため。法令に基づき、従業者の健康管理を行うため。業務管理、資産管理、システム管理等を行うため。
【監視カメラによる録画について】
弊社が管理する施設において、ご本人の安全のため、防犯のために監視カメラにて録画させていただく場合がございます。予めご了承ください。録画された情報は、一定期間保管され、その後速やかに消去いたします。
【電話対応の通話録音について】
弊社は、ご本人のご意見やご要望等を正確に把握して対応するため、また、電話対応の品質向上を目的とした電話対応教育のため、お客様との通話を録音させていただく場合がございます。
3.個人情報保護法の施行前に取得し、弊社にて保有する個人情報に関しては、上記の利用目的で継続して利用させていただきます。
4.弊社は、合併、分社化、営業譲渡等で、事業を継承し個人情報を取得した場合、継承前にご本人に同意を得ている、または通知、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
5.「法令に基づく場合」「人の生命、身体または財産の保護」「国の機関等への協力」に該当する場合は、上記利用目的の範囲外であっても事前の同意を得ずして個人情報を取得し、また利用させていただく場合があります。
４．ご本人への連絡又は接触する場合について
お客様及び従業員が同意した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にご本人に連絡又は接触いたします。
但し、次のいずれかに該当する場合は、除きます。
1.法令に基づく場合。
2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5.個人情報の取扱いの全部または一部を委託された場合であって、当該個人情報をその利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うとき。
6.取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合であって、利用目的などを本人に明示、通知または公表することなく取得した個人情報を利用するとき。
６.個人情報の第三者への提供について
弊社は以下の場合を除き、個人情報を外国を含む第三者に提供することはいたしません。
1.法令に基づく場合。
※行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律においては、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために、従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限る。
2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき。
3.公衆衛生の向上または児童が健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5.特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託するとき。
なお弊社は、クレジットカード決済代行業者にお客様のクレジットカード情報を提供することはございません。
７．個人情報取扱いの委託について
円滑な事業運営を行い、より事業を提供するために、事業・業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、特定した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にこれを行い、個人情報を適切に取扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において、個人情報の適正な取扱いに必要な適正管理及び機密保持事項等を取り決めて契約いたします。
８.保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知および開示等の請求について
1. ご本人から利用目的の通知、保有個人データの開示、第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等という）を求められた場合は、遅滞なくこれに応じます。また、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
【ご本人確認に必要な書類】
お問合せの際に、ご本人又はご本人の正当な代理人であるか確認を求める場合がございますのでご協力をお願いいたします。ご本人からの依頼であることを確認するため、下記のいずれかをご提出いただきます。
・運転免許書のコピー ・健康保険証のコピー ・年金手帳のコピー ・住民票の写し
・パスポートのコピー ・外国人登録証明書のコピー
電話番号：017-729-2805 FAX：017-729-8266
【保有個人データの取扱いに関する苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
住所
東京都中央区築地一丁目13番14号 NBF東銀座スクエア ２階
電話番号
03-6264-1318
受付時間
弊社の個人情報保護に関する苦情・相談につきましても上記の対応窓口でお受けいたします。
直接、弊社へご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので予めご了承ください。
【保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求手続】
代理人による依頼の場合は、上記に加えて代理人資格の確認書類（法定代理人の場合：戸籍謄本/抄本の写し、代理人の場合：ご本人からの委任状）が必要です。
1.弊社ではご依頼に応じて保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データ又は第三者提供記録の開示をする際、所定の手数料（１件当たり1,500円 送料等の実費）を申し受けます。
2.以下の事項に該当する場合、ご要望に応じられない場合がありますのであらかじめご了承ください。
•ご本人又は正当な代理人との確認ができない場合。
•弊社の保有個人データに該当しない個人情報に関して利用目的の確認、開示、訂正、追加、削除、利用停止等のご請求をされた場合。
•弊社の保有個人データ又は第三者提供記録を開示することによって、ご本人又は第三者の生命・財産・身体その他の権利利益を害するおそれがある場合。
•弊社が保有個人データ又は第三者提供記録を開示することによって、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
•弊社が保有個人データ又は第三者提供記録を開示することによって、他の法令に違反することとなる場合。
•弊社の保有個人データに関して訂正、追加等のご請求をされた場合に、利用目的からして訂正等が必要ない場合やご要求が事実と相違する場合。
•弊社の保有個人データに関して削除、利用停止等（以下利用停止等といいます。）のご請求をされた場合に、弊社の手続上の違反（利用目的外の利用、取得又は「個人情報の第三者への提供について」上記に該当する事由以外での第三者への提供）が認められない場合。
•弊社の保有個人データに関して利用停止等のご請求をされた場合に、利用停止等を行うことが困難な場合であってかつ代替手段によりご本人の権利利益を保護し得る場合。
９.個人情報を提供されることの任意性について
利用目的の達成のために必要とされる個人情報が提供されない場合、各種事業・業務等を適切な状態で提供できない場合があり、利用目的が達成されないことがあります。必須項目以外の項目の記入は任意です。よろしければご記入をお願いします。特にご記入がない場合でも、お客様の不利益になることはございません。